2027年消費税減税への備え
食品販売業が今から取り組むべき実務対応とシステム対策                        

消費税減税への対応は、税率変更だけでは終わりません。
店舗で使用するPOSレジの設定変更はもちろん、会計システムとの連携や運用見直し、さらには減税終了後の税率復帰への備えまで、食品販売事業者には幅広い対応が求められます。対応が後手になると、現場の混乱や業務負荷の増加につながる可能性もあるため、今のうちから情報収集と準備を進めておくことが重要です。
 
本セミナーでは、まず現時点で公表されている消費税減税の制度内容や事業者への影響、今後想定される実務対応について解説します。そのうえで、店舗運営の中心となるPOSレジにおける税率変更への対応方法や運用上の留意点についてご紹介し、さらに売上データを会計システムへ集約することで実現できる税率管理や二重入力の削減、将来的な業務効率化やDX推進の考え方についてもお伝えします。
 
 制度改正のポイントから現場運用、バックオフィス業務への影響までを一貫して学べる内容です。食品販売事業者の経営者様、経理担当者様、店舗運営責任者様、情報システム担当者様はぜひご参加ください。

オンライン開催のため、全国どこからでもご参加いただけます。

|3つの学びポイント
  1. 2027年消費税減税の全体像 制度変更のポイントと事業者に求められる対応
  2. 消費税減税で店舗はどう変わる?スマレジで実現するスムーズな税率変更とレジ運用
  3. POSだけでは終わらない 会計システムとのデータ連携が業務負荷を変える

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
取締役

菊池 典明(きくち のりあき)   

税理士。2012年辻・本郷 税理士法人大阪支部に入社。株式会社のほか医療法人、社会福祉法人、公益法人等の税務・会計に関する業務を中心に、法人の事業承継や個人の相続コンサルティングも担当。2015年より経営企画室に所属し、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進などに携わる。2021年よりDX事業推進室担当。同年12月辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役就任。多くのセミナー講師も務める。

株式会社スマレジ

三浦 拓哉(みうら たくや)    

新卒で大手コンビニエンスストアチェーンに入社。SVとして店舗経営支援と現場改善に従事。 その後、人材系企業でのBPO営業を経て、2022年に株式会社スマレジへ参画。 フィールドセールスおよびエンタープライズ領域のアカウントセールスを歴任。 現在はパートナーセールスとしてこれまでの知見を活かし、 パートナー企業様とのアライアンスを通じた最適なソリューション提案や、プロダクト連携の推進に注力している。

株式会社ミロク情報サービス

新井 潤一(あらい じゅんいち)    

2016年、株式会社ミロク情報サービスの東京第三支社に入社・配属。会計事務所、顧問先、企業向けに業務効率化の営業提案を行う。2019年、BP・SI推進支社へ異動し、販売代理店向けのパートナー営業に携わる。2024年からは首都圏ソリューション統括部へ異動し、首都圏5支社の提案資料やRFI、RFP回答の作成業務、若手社員の教育支援を担う。2025年からはマーケティング・営業推進部へ異動し、全国の販促企画、販促物作成を担当している。

・視聴後アンケートへご回答で投影資料プレゼント

■開催日時: 2026年 10月 21日(水) 14:00~15:00

■視聴方法: オンライン(Zoom)

■講演時間: 約60分

■参加費 : 無料

■共 催 : 株式会社スマレジ
       株式会社ミロク情報サービス
       辻・本郷 ITコンサルティング株式会社


【ご案内】

  • オンライン(Zoom)のリアルタイム配信となります(講演時間は約60分です)。講演は事前収録した動画を配信いたします。

  • ご視聴にはzoomを使用いたします。開催日前日・当日にお送りいたします視聴URLよりご参加ください。
    ※インターネット環境とPC版のWebブラウザ(Google Chrome・Firefox・Edgeなど)があれば、どこからでも受講いただけます。また、iOS・Android搭載スマートフォンからもご視聴頂けます。

  • キャンセルの際はご連絡不要です。
  • 同業者の方のご参加や、資料配布はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。


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辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
Eメール:consulting-marketing@ht-itc.jp

【問い合わせ先】

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社

テクノロジー第1事業部

consulting-marketing@ht-itc.jp