いよいよ今年（2026年）12月25日、「こども性暴力防止法（日本版DBS法）」が施行されます。
本法により、学校や認可保育園などの義務対象事業者はもちろん、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者も、本法による認定を取得する場合、こどもに関わる業務に就くスタッフの性犯罪歴の確認や、適切な人事上の措置を含めた性暴力の「防止措置」の実施が求められます。
今年1月には、制度の具体的な運用方法を示したガイドラインが公表されました。施行まで残り半年あまりとなるなか、事業者は、ガイドラインの内容を踏まえ、就業規則等の社内規程の見直し、情報管理体制の構築、採用・人事フローの整備など、具体的な準備を急ぐ必要があります。
本セミナーでは、最新のガイドラインを弁護士が読み解き、性犯罪歴確認の具体的なプロセスや、性犯罪歴が発覚した際の実務上の労務対応（配置転換や解雇など）、情報管理のルールについて、より実践的な視点からわかりやすく解説します。認定の取得を検討している事業者の皆様におかれては、本セミナーで本法の理解を深め、認定申請のための準備を進める一助としていただければと思います。
こどもの安心・安全を守る体制の構築に向けて、「今やるべき準備」を確認したい事業者様は、ぜひご参加ください。
