2026年施行予定! 子どもの安全を守る『日本版DBS法』

2026年施行予定! 子どもの安全を守る『日本版DBS法』
~知っておきたい法律を弁護士がわかりやすく解説~

2024年6月に「こども性暴力防止法(通称:日本版DBS法)」が成立し、2026年度から施行される予定です。

本法の施行によって、学校設置者等(私立学校・幼稚園・保育園など)や認定を受けた事業者(学習塾・予備校・子ども向けスポーツクラブなど)は、子どもと関わる業務に就かせる人の性犯罪歴を確認し、もし特定の性犯罪歴がある場合には、内定の取り消しや配置転換・解雇などの人事措置を含む性暴力防止策を講じることが義務付けられます。

本セミナーでは、DBS法の概要や想定される論点、実務上の対応策等を弁護士がわかりやすく解説します。また、認事業者となることのメリットやリスクについても説明します。
子どもの教育・保育等に携わる事業者様は、ぜひご参加ください。

\こんな方におすすめ/
  • 会計事務所及び税理士法人経営者

  • 子どもと関わる教育・保育関連業務の方

  • 日本版DBS法の立法経緯
  • 本法の概要・前科照会の仕組み
  • 認定事業者とのなることのメリット、ハードル及びリスク
  • 実務上の論点ー主に情報管理の観点から
  • 性犯罪歴が発覚した場合の「必要な措置」ー労働法の視点から

■セミナータイトル

2026年施行予定! 子どもの安全を守る『日本版DBS法』
~知っておきたい法律を弁護士がわかりやすく解説~

■開催日時: 2025年 4月 21日(月) 15:00~16:30

■視聴方法: オンライン(Zoom)

■講演時間: 約90分

■参加費 : 無料

■定 員 : 500名様

■共 催 : アンダーソン・毛利・友常法律事務所
       株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
       辻・本郷 税理士法人

       辻・本郷 ITコンサルティング株式会社

Sho-Ando

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
シニア・アソシエイト 弁護士 

安藤 翔


2010年早稲田大学法学部(法学士) 13年慶應義塾大学法科大学院 (法務博士(専門職))19年9月-20年6月ニューヨークの大手総合商社出向 22年米国University of Virginia School of Law (LL.M.) 経営法曹会議会員。 労働法グループにて特に労務・人事関連の案件を取り扱う。特に人事労務と個人情報保護法・プライバシーの交錯領域に注力している。

Junichiro-Nishimura

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
アソシエイト 弁護士 

西村 順一郎 


2016年東京大学法学部卒業。18年東京大学法科大学院(法務博士(専門職))19年弁護士登録(第二東京弁護士会)。主な取扱い分野は、知的財産法、個人情報保護法。22年9月から24年3月まで個人情報保護委員会事務局に出向。官民を問わず個人情報の取扱いにかかるルールの策定等に携わる。

Haruta-Mitsugi

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
シニア・アソシエイト 弁護士 

光木 春太


2009年東京大学法学部卒業。11年東京大学法科大学院(法務博士(専門職))12年検事任官し、東京地検、横浜地検などで捜査公判を担当。21年4月から22年12月まで法務省刑事局に出向。刑事局付として検察庁における犯歴・記録管理事務等を所管する検務係等を担当し、本法の政策議論にも関与。23年2月弁護士登録(第一東京弁護士会)。危機管理・不正調査・刑事事件対応等を主軸。

・視聴後アンケートへご回答で講演資料プレゼント

【ご案内】

  • オンライン(Zoom)のリアルタイム配信となります(講演時間は約90分です)。

  • ご視聴にはzoomを使用いたします。開催日前日・当日にお送りいたします視聴URLよりご参加ください。
    ※インターネット環境とPC版のWebブラウザ(Google Chrome・Firefox・Edgeなど)があれば、どこからでも受講いただけます。また、iOS・Android搭載スマートフォンからもご視聴頂けます。

  • 同業者の方のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。


お申し込み後、登録されたEメールアドレスに登録完了のお知らせをお送りします。万が一お知らせが届かない場合は、お手数ですが、以下のメールアドレスまでご連絡ください。

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
Eメール:hr-support@ht-itc.jp

【問い合わせ先】

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社

人材・人事支援グループ

hr-support@ht-itc.jp

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